皆さん、こんにちは。大阪市を中心に、関西エリアでビルや商業施設などの設備工事を手掛けている大都クリーン開発株式会社です。
建設業界は、労働環境の悪さや生産性の低さといった多くの課題と向き合っています。近年ではこれらを改善すべく、働き方改革が進められてきました。2024年4月から時間外労働（残業）に上限規制が設けられたことは、働き方改革の象徴ともいえる変化です。
しかしながら、企業にはルールの変化に合わせた多くの難しい対応が求められており、「2024年問題」と呼ばれています。ここでは、建設業界の2024年問題の内容や、企業に求められている対策について解説します。
■建設業の2024年問題とは？
2024年4月から、いわゆる「働き方改革関連法」が建設業にも全面的に適用され、時間外労働の上限規制が罰則付きで設けられました。「2024年問題」とは、その結果として発生しているさまざまな問題の総称のことです。
まずは前提として、建設業の働き方改革が推進されている背景を確認しておきましょう。建設業界では、労働環境が悪い「3K（きつい・汚い・危険）」の状態が長く続いてきました。特に問題になっているのが長時間労働で、産業全体の平均値に比べて、年間300時間以上も労働時間が長いことが判明しています。これは生産性の低さにもつながっています。
また、人手不足も重要な課題です。近年の日本は少子高齢化が進行しているため、どの業界も人手不足に悩まされていますが、建設業界では他産業以上に人手不足が深刻化しています。主な要因は、上述した労働環境の悪さにより人材の定着率が低いことや、「3K」のイメージがあるために求職者からの人気が低いことなどです。
このような状態を放置すれば、社会を支える建設業が立ち行かなくなり、社会の発展どころか現状維持すらも難しくなるかもしれません。そこで、建設業をより希望の持てる業界に変え、安定して人材を確保できるようにするために、働き方改革が推進されているのです。
時間外労働の上限規制もその一環であり、他のほとんどの産業では2019年（大企業）～2020年（中小企業）に適用されています。しかし、建設業は長時間労働への依存度が高く、すぐに上限規制を守るのは難しい状態でした。そのため、5年間の猶予期間が設けられ、2024年4月から適用されることになったのです。
では、建設業界の企業は、猶予期間の間に準備を整えることができたのでしょうか？ 実は残念ながら、すべての企業が間に合っているとは言い難い状態です。その結果として2024年4月以降、すでにさまざまな問題が表面化しています。これが2024年問題です。
■2024年4月から適用された時間外労働の上限規制とは？
次は、2024年4月から始まった時間外労働の上限規制について、より詳しく確認しておきましょう。そもそも従来の建設業界は、時間外労働に上限が設けられておらず、事実上の働かせ放題が可能でした。これが長時間労働につながっていたため、2024年4月から上限が設定されたというわけです。
具体的に見ていくと、時間外労働（休日労働は含まない）の上限は、原則として月45時間・年360時間となりました。「臨時的な特別の事情」があって労使が合意した場合でなければ、これを超えることはできません。
「臨時的な特別の事情」というのは、大規模なクレーム対応やトラブル対応といった、本当に特別かつ突発的な状況に限られます。そして「臨時的な特別の事情」があったとしても、時間外労働は年720時間以内が限度です。
その他にも、「時間外労働＋休日労働は月100時間未満でなければならない」「2〜6ヶ月間の時間外労働は、すべて平均80時間以内」「原則である月45時間を超えることができるのは年6ヶ月まで」といった厳しい規定があります。たとえ瞬間的なものであっても、極端な長時間労働が発生しないように規制されているといえるでしょう。
もしこれらの規定に違反した場合は、罰則として6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰⾦が科されるおそれがあります。公になれば社会的な信頼も失ってしまうため、企業としては必ず守らなければなりません。
ちなみに、関連性の高い法改正としては、すでに適用済みの「時間外労働の割増賃金率引き上げ」があります。以前は、時間外労働時間が何時間であっても、割増賃金率は一律25%でした。
しかし法改正によって、月60時間を超えた分の割増賃金率が50％に引き上げられたのです。大企業には2010年4月から、中小企業には2023年4月から適用されています。賃金の面でも、長時間労働を抑制するようにルールが変更されていることがわかります。
■建設業の2024年問題で起きること
2024年4月からの時間外労働の上限規制は、企業にとっては非常に厳しいルール変更です。とはいえ、「上限に合わせて残業を減らせばいいだけでは？」「法律なのだから文句を言わずに従うべき」と考える方もいらっしゃるでしょう。しかし、話はそう単純ではないのです。
前述したように、建設業界の労働時間は他産業に比べて長く、長時間労働に依存している状態が続いてきました。それを上限規制に合わせるということは、労働時間が大幅に減少し、実質的に人手不足が加速しかねないということです。その結果として、以下のような問題が発生しています。
・工事の長期化、工事を発注できない
労働時間が減少すれば工事に投入できる戦力が減るため、工事が長期化しやすくなります。状況次第では、建設業者のスケジュールがずっと先まで埋まってしまっていて、工事を発注できないという事態も起こりえます。
・企業の経営悪化
労働時間が減少すると、受注できる工事の件数が減ってしまいます。また、工事の長期化はコストの増加を招きます。これらはいずれも建設業者の経営悪化につながるでしょう。いわゆる「人手不足倒産」が増加するリスクも指摘されています。
・労働者の収入減少
労働時間が減少すれば、当然ながら労働者の収入（残業代）も減少します。これはかえって労働者のモチベーションを低下させ、離職を招くかもしれません。
・守らないと処罰される
上述したような問題があるからといって時間外労働の上限規制を守らないと、会社や責任者は処罰されてしまいます。この板挟みの問題に対し、企業は対処法を真剣に検討しなければなりません。
■建設業は2024年問題にどう対応すべき？
現在の建設業は、「働き方改革の推進」と「それに伴う新たな問題」の両方に対応しなければならないというジレンマを抱えています。では、建設業界の企業は、2024年問題にどう向き合うべきなのでしょうか？ 考えられる対処法を挙げてみましょう。
・生産性向上
最も推奨される取り組みは、業務の効率化による生産性向上です。もともと建設業界は、非常に効率の悪い働き方をしているとされてきました。仕事の効率化を図れば、より短い時間・少ない戦力でも今まで以上の仕事が可能になり、2024年問題にも対応できます。
そのための有力な手段が、ICT（情報通信技術）やIoT（モノのインターネット）の活用です。大都が手掛ける設備メンテナンスの分野でも、施工管理アプリの採用やドローンを使った現場の確認、設計段階からの3Dデータの活用などが考えられます。
・技能や経験にふさわしい給与・待遇の実現
建設業では、能力に見合った給与・待遇が得られないケースが珍しくありませんでした。これを改善し、技能や経験にふさわしい給与・待遇を実現すれば、残業代が減っても収入を維持できます。企業には、適切な評価システムの導入が求められます。もちろん、労働者の社会保険への加入は徹底すべきです。
・人材の確保と育成
優秀な人材の確保と育成も、生産性向上の鍵です。誰もが働きやすい環境と教育体制を整備し、若手からシニア、女性、外国人材まで幅広く育成できるようになれば、戦力は大きく増強されます。結果として、少人数でも効率よく仕事ができるようになるのです。
・残業や休日出勤の制限
従業員の意識改革を図るため、思い切って残業や休日出勤を制限するのも1つの手段です。いわゆるノー残業デーを設ける、月に1日は必ず作業所を閉所する、完全週休二日制を導入するといった方法が考えられます。惰性で上限まで働くのではなく、限られた時間内で生産性を高められるよう工夫するようになれば、長時間労働からの脱却に近づくでしょう。
■まとめ
2024年問題は、建設業にとっては避けて通れない課題です。建設業の働き方改革自体は大いに実現すべきですが、それは決して簡単ではないことが、2024年問題によって表面化したといえます。
これは求職者にとっても無関係ではありません。今後、建設業界で就職先を探すなら、2024年問題に対応できているかどうかが重要なポイントとなります。働き方改革に積極的に取り組んでいる企業を選び、働きやすい環境でキャリアアップを目指しましょう。
■大都クリーン開発では、未経験の設備メンテナンススタッフを募集しています！
大都クリーン開発は大阪府大阪市を拠点に、ビルや商業施設における水道・電気・空調などのメンテナンスや設備工事業務を行っている会社です。創業40年以上の業歴があり、有名物件を含む多くの施設の工事を手掛けてきました。現在、設備メンテナンスの作業員と設備施工管理を募集しております。
弊社は1級管工事施工管理技士をはじめ、各種資格を保有するスタッフが在籍。頼りになる先輩が多く、しっかり現場で教えてくれます。研修制度も充実しており、未経験でも安心して働ける環境が整っています。実際に、未経験で入社したスタッフや若手社員、さらに女性社員も活躍中です。
現場はビルやマンションや学校、飲食店などさまざま。多種多様な現場を経験できるので、業務を通じて専門的な知識と技術を習得できます。キャリア選択も自由自在で、各種工事や設備メンテナンスのプロになることも、施工管理になることもできます。
仕事量は安定していて残業はほぼなく、ワークライフバランスも取れた働き方が可能です。資格取得支援制度も設けられているので、資格の取得にかかる経費の心配はいりません。さらに資格手当もつくので、資格を取得すれば収入アップにもつながります。その他、甲子園の年間シート支給など、ユニークな福利厚生が用意されています。
設備メンテナンスは多くの施設で必要とされるので、なくなる可能性が低く安定して働きやすい仕事です。皆さんも、設備メンテナンスの仕事に挑戦してみませんか？ 興味のある方はお気軽にご連絡ください。
