皆さん、こんにちは。大阪市を中心に関西エリアでビルや商業施設などの設備工事を手掛けている大都クリーン開発株式会社です。
多くの業界で週休2日制が導入されていますが、建設業は特有の事情から導入がなかなか進んでいませんでした。建設業の働き方改革のひとつとして、国を挙げて週休2日制の導入が進められており、取り組みの効果が少しずつ形となっているのです。
本記事では、建設業の週休2日制について、義務化のタイミングや導入後のメリット・課題などについて解説します。
■建設業の週休2日制はいつから義務化されるのか？
働き方改革により、建設業の週休2日制が義務化されると思っている方もいますが、実は現時点で義務化する法律はなく、週休2日を確保できない場合の罰則も特に定められていません。国土交通省は、公共工事で計画的に週休2日を推進すると発表していますが、これは義務化することを意味しているのではなく、企業が自主的に週休2日を取り入れるよう働きかけているのです。
全業種のなかでも、建設業は休日数が少なく、休日の確保は喫緊の課題となっています。国土交通省の発表では、令和3年度に完成した営繕工事のうち9割以上が週休2日を実現しました。ただ、公共工事以外の工事では週休2日の導入が遅れています。中小企業を含めた多くの企業が週休2日を実現できるよう、企業の前向きな取り組みが求められます。
■2024年4月から開始の時間外労働の上限規制について
建築業の週休2日制に大きく関係しているのが、時間外労働の上限規制です。この制度ができたために、週休2日が義務化されたと勘違いしている人も多く見られます。
時間外労働の上限規制は、建設業では5年間の猶予期間が設けられて、2024年4月から適用されるようになりました。具体的には、時間外労働が月45時間・年間360時間を超えた場合、企業に対して6か月以内の懲役もしくは30万円以下の罰金が課せられます。災害などの特別な事情があっても、年720時間以内・月100時間未満（複数月の平均が80時間以内）の時間外労働を超えることはできません。
労働者数の急激な増加が見込めないなかで、時間外労働の上限規制を守るためには、労働の生産性向上が欠かせないのです。
■週休2日制の導入により期待されるメリット
建設業に週休2日制を導入することで、さまざまなメリットが期待できます。ここでは、具体的なメリットを3つ見ていきましょう。
・ワークライフバランスが改善できる
週休2日制が導入でき休暇が増えると、体をしっかり休められるだけでなく家族と過ごす時間や趣味の時間も確保できるようになり、ワークライフバランスの改善につながります。プライベートの時間が充実すると、仕事のモチベーションも上げられるでしょう。
建設業では、現場作業や事務仕事など業務が多岐にわたっており、従業員にかかる負担はとても大きなものです。週休2日制の導入によるワークライフバランスの改善は、これからの建設業に必要不可欠の取り組みだと言えます。
・雇用環境の改善と人材確保につながる
建設業の雇用環境の改善には、週休2日制の導入が欠かせません。建設業は、労働時間が長く休みも少ないイメージが強く、人手不足の大きな要因になっています。週休2日制の導入と残業時間の上限規制により、長時間労働の改善が見込まれ、雇用環境の改善が期待できます。これから入社を検討する人に対して働きやすい職場であるとの印象を与えられ、人材確保につながるのも、週休2日制のメリットと言われています。
建設業の人手不足は、作業員の高齢化が大きな要因であり、若い世代の人材を確保するには魅力ある職場づくりに努めることが大切です。
・生産性の向上が見込まれる
先述した雇用環境の改善は、建設業における生産性の向上も期待できる取り組みです。週休2日制により、他の業種と同じように休みを確保できると、働く意欲が向上することで作業中の集中力が高まり、結果として質の高い施工の実現につながります。
また、作業員が体調を整えた状態で作業に取り組めると、生産性だけでなく安全性の向上も期待できます。建設業の現場は、高所作業や力仕事など体を使った作業が多く、作業員の健康状態は現場の安全性につながるケースも多いため、作業員の健康増進は建設業に欠かせないのです。
■週休2日制が建設業界に及ぼす影響や課題
週休2日制は、建設業界にメリットが多いものの、これまでの慣習が関係する影響や課題があるのも事実です。具体的にどのような課題があるのかをご紹介します。
・収入が減る可能性がある
建設業では、日給制もしくは日給月給制で働いている作業員が多く、働く日数によって給料が変わる点が月給制と異なります。週休2日制により休日が増えると、その分収入が減り、生活に影響を及ぼす可能性があるのです。作業員の反発も見られることで、週休2日制の導入が進んでいないのが現状です。
・現場でのスケジュール調整の難しさ
建設現場には工期が設定されていますが、建設業の作業の進み具合は天候に左右されやすく、スケジュール通りに進められるとは限りません。また、設計変更や施工ミスなどが発生すると作業が遅れますが、当初設定された工期は基本的に延長されないため、工期を厳守するには作業員が休日返上で働くか、もしくは1日あたりの作業時間を延ばす必要があります。
週休2日制の導入には、余裕を持った工期の設定と工期延長への柔軟な対応が求められます。これは、建設業全体の大きな課題といえるでしょう。
・事業者の経済的負担
週休2日制が導入され工期が長くなると、人件費や重機のレンタル代などのコストがかかり、事業者の経済的負担は大幅に増大します。建設業は、利益率がそれほど高くなく、コストの増加は事業者の経営問題にも直結するため、コストの抑制が重要です。
経済的負担を抑えるには、ITツールの導入による書類の電子化を活用して、事務作業や現場での情報共有を効率化する方法があります。国土交通省でも、「i-Construction（アイ・コンストラクション）」の導入を進め、建設現場でICTを活用できるための取り組みを進めています。
■まとめ
建設業の週休2日制導入は、制度の設定が進んでいるものの、実際の導入にはさまざまな課題が残っていることが現状です。建設業が、未経験でも働きやすい業界になるよう、企業同士で協力して取り組みを進めていくことが重要です。
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